解決事例　遠方の甥姪が相続人に（相続税申告もあり）

事例

今回は、これまでに携わった事例を、個人情報に配慮しながらご紹介していきたいと思います。

タイトルの通り、遠方の甥姪の方が相続人になった事例です。
亡くなった被相続人様は、愛知県にお住まいで、ご自宅でご逝去されました。
ご主人は数年前に、お亡くなりで、ご親類の方はどなたも近くにいない状況でした。
身の回りのお世話をされていた方からの紹介で、私共が相続のお手伝いをすることになりました。

 

相続人

相続人になるのは、これまでに亡くなった方とはほとんど行き来もなく、生活状況も、財産状況も分からない甥姪の方が１０名ほどです。どの方も遠方で、また相続人同士も気軽に行き来するような間柄ではないようでした。

 

どう解決したのか

まず、私共で行ったのは、財産と負債の把握です。
負債については、信用調査を行いました。
プラスの財産については、遺品整理業者に入ってもらい、通帳等の整理をしてもらい、そのヒントを元に財産の調査をしたり、相続人全員から委任をいただき貸金庫を開けて中身を確認したりしました。

財産の把握をしていくと、相続税の申告・納税が必要な資産があることが分かりました。
ご自宅でご逝去という事などもあり、死亡の確認に２ヶ月ほど時間を要していたこともあり、この時点で、ご逝去から半年たっていました。
（ちなみに、私共にこの案件の話が来たのは、ご逝去から2ヶ月半経った頃でした。）

相続税の申告は死亡の確認に時間を要したという事情は関係なく、逝去の日から10ヶ月です。
この事例でいえば、あと4ヶ月で相続税の申告と納税が必要ということです。
どの相続人の方も、引き継いだ相続財産から相続税の納税をしたいとのことでしたので、4ヶ月以内に遺産分割協議を終え、相続手続をすべて済ませて、申告と納税、というスケジュールになってきます。

今回は、遠方かつコロナ禍であったことから、相続人全員で一同に話し合うことは難しいことから、私共で話し合いのベースになる資料を作らせていただきました。
具体的には、相続税評価の財産資料と、相続財産（不動産、株含む）を現金化した場合の財産資料を作成し、最終的な手取りの金額で相続人間に不公平が出ないように調整することを提案しました。
少ない時間でこのような提案ができたのは、財産の調査をする行政書士と、税金の評価をする税理士の連携がスムーズにできる私共の強みだと思っています。

この事案では、年末年始を挟んだこともあり、解約手続きが急ピッチで必要でしたが、相続人の皆様にも協力していただき、何とか相続税の申告期限内に手続きを終え、相続人の皆様には、相続財産から相続税を納税していただくことができました。