実家や自宅を手放すタイミング

 

相続のお仕事をしていると、「住まなくなった実家を手放したい。」という話や、

今はまだ元気だけど、「子供たちも住まない自宅を、どのタイミングで手放したら良いのか。」

といったご相談をいただくことがあります。

今回は、その質問にお答えする形で、実家・自宅を手放す場合の税制優遇も加味して、実家・自宅を手放すタイミングについてお話しします。

 

パターン①

自宅を売って、施設に入ったりする老後の軍資金にしたい

 

住んでいる不動産を売却する際には、売却して得たお金（不動産所得）に対する税制の優遇があります。いくつかの要件が当てはまれば、数百万円ほどの税金が免除されます（居住用不動産の特例）。この特例の一番のポイントは、住まなくなってから３年以内に売ることです。

もうひとつのポイントは、判断能力がしっかりしている内、つまり、認知症になる前に売却する、という事です。このポイントは、他の方法によりクリアすることができる可能性もありますが、大前提としてはこうなります。

 

パターン②

両親が亡くなった後に、誰も住まない実家を売却したい

 

これも、相続発生後から3年以内に売却するというポイントや、他の要件に当てはまれば、数百万円ほどの税金が免除されます（相続空き家の特例）。

 

まとめ

いずれの場合も、3年以内というリミットや、判断能力のリミット、大前提としての細かい要件があります。そもそも、大前提の要件に当てはまるのか、老後の資金について早めに筋道を検討したい、なるべく節税して資産を引き継ぎたい、など、個々の生活状況により自宅、実家を手放そうとするタイミングは異なってきます。

そもそもの話からで構いませんので、早めにご相談にいらしていただけると、ご不安が解消されるかと思います。一度、お話にいらしてください。